最近、寒さが厳しいですね。「冬の寒さがなければいいのに」と、思ったことはありませんか?
ハワイに行ったことがある人なら、「ハワイならこんな寒い思いなんてないし、ずっとハワイに暮らしたい」、と一度くらいは、思ったことがありますよね。

今すぐは無理かもしれないけど、気持ちだけはハワイ移住って考えたことがあるなら、この記事を読んでみてください。
ちょっとだけ、ハワイ移住が身近に感じられるかもしれません。

「いつかはハワイで暮らしたい」、そんな夢を持っていることで、日々の暮らし がちょっと楽しくなること間違いなしです。

ハワイの気候は日本人の移住者に優しい?

ハワイは、気候が温暖で、気温は24度〜30度程度で安定しており、日本のように災害と位置付けられるような、猛烈な暑さも今の所ないようです。
海の水温も平均23度程度で、一年中泳ぐことができます。

何回かハワイには行っていますが、天気予報でたとえ雨となっていても、長い時間雨が降り続けたという事態に遭遇した経験はありません。
ハワイ州観光局総合ポータルサイトのwebをみて、「なるほど」と思ったのですが、ハワイの天気予報では、シャワー程度の雨でも、雨マークになるようです。
ハワイの人と日本人の雨の感覚の違いが天気予報にも現れるのかもしれません。

天気予報引用:allhawaii

ハワイの人口構成も日本人に優しい?

ちょっと古いデータですが、ハワイの人口構成の2010年版の推計を見ると 、アジア系38.6%、白人24.74%、ハワイ先住民9.96%と続きます。
アジア系が最も多く、アジア系でトップは、日系人13.64%、中国人3.94%、韓国人1.78%となっています。

米国全体で見ても、日本人比率は飛び抜けて多く 、ダントツで1位の13.7%(18万5千人)、2位はカリフォルニア州で0.73%(27万2千人)、3位はワシントン州(3万5千人)となっています。
ハワイ州の総人口が140万人前後に対して、カリフォルニア州の総人口は、3400万人もいるため、比率はハワイがダントツということになります。

さらに日本人観光客も多く訪れていますから、その比率はさらに高くなります。
そのため日本人向けのサービスも多く、都市部では、弁護士や病院などでも日本語の通じるところが多くあり、 日本語だけでも十分生活できる環境があります。

参考
ハワイの日本人ランキング
http://us-ranking.jpn.org/SF1PCT0050011PerP-Hawaii.html

ハワイ移住のタイプ(本格移住とプチ移住)

ハワイへの移住といっても、やはり、 海外に飛び出すことには変わりはありません。
かなり勇気がいる決断ですよね。

後悔しないためにも、移住とはどういう状態を指すのか、改めてよく考える必要があります。
まず、生活の拠点を完全にハワイに置くのか、それとも、日本に置くのかを考えることが重要です。

ここでは生活の拠点をハワイに置くだけではなく、収入や資産など、すべてハワイに移すことを、「本格移住」と 呼びたいと思います。
それに対し、あくまでも日本に拠点を残し、収入や資産を日本で管理し、生活環境を一時的にハワイに移すことを、「プチ移住」と呼びたいと思います。

本格移住では海外転出届の提出をすることで、日本での所得税や住民税の納税、健康保険、国民年金の加入義務が免除されます。
もちろんハワイに長期で滞在する許可(ビザ)を取得することが条件になりますが、日本の住居を引き払うことで、住居費、光熱費も不要となるため、費用面ではメリットがあります。
また、滞在期間に関しても、ビザが有効である限り、数年にわたる長期での滞在が可能で、永住権の取得などの道もひらけてきます。

一方で、日本に戻る必要が出てきた場合 、再度、生活拠点を移すための期間や準備にかかる手間、費用を覚悟する必要があります。
また、ハワイは生活費が高い割に、日本人が見つけることができる 仕事が限られ、現地での収入が低くなる傾向があります。
生活を維持するためのダブルワークなども一般的で、ハワイでのんびりしたいと考えていても、時間に追われ、日本で思い描いていたほど、リラックスできない可能性もあります。

最近は、ハワイからアメリカ本土に移るアメリカ人も増えているようです。
アメリカ以外の外国からハワイへの移住者数は、4,075人であるのに対し、ハワイからアメリカ本土への移住者は、1万2,340人と、転出超となっているそうです。
ハワイにおける生活費の高さなどが影響しているかもしれません。

それに対して、プチ移住の場合、メリットとしては、日本に帰国することで、国民健康保険などで最低限の保証も得られ、移住が自分に合わないと判断した場合でも、すぐに元の生活に戻ることができることがあげられます。
また、プチ移住は、現地で就労などはできないので、日本での収入や予め準備した資金で生活することになるため、お金はかかりますが、時間に縛られず、ハワイを満喫することができます。
プチ移住でも旅行とは違った「生活」が体験できると思います。

住民税など、納税義務も残り、日本での住居の維持など、費用がかさむだけでなく 、滞在期間が短く、ローカルの人々との交流など、現地に溶け込む関係を作ることが難しいことはデメリットになるでしょう。
観光ビザは、免除されており、1回の滞在は90日までで 、年2回までは、滞在が可能です。

もちろん、人それぞれ、年齢や資産状況が異なりますし 、ハワイで働き、夢を掴みたいなど、いろいろな動機があるはずです。
本格移住にするのか、プチ移住にするのか、自分に合った方法を見つけてください。

ハワイ生活では医療費に備えが必要

医療ハワイでは 医療保険が高いので、本格移住の際のコストに大きく関わってきます。
基本的には民間の保険に加入して、月額数万円程度のコストがかかると思っていいでしょう。

プチ移住であれば、海外旅行保険が付帯され、保険期間も最長90日まではカバーできるものがほとんどのため、本格移住よりはコストが低減できます。
クレジットカードの保険は、死亡保障以外の怪我や、疾病の治療費、救援者費用、もしもの賠償費用などについて 、複数のカードを持っている場合、保険金額が上乗せされるものがほとんどです。
これをうまく使うことで、海外旅行保険の補償額を上げることができます。

更に、クレジットカードの旅行保険の適用条件には、自動付帯(持っているだけで適用)と利用付帯(旅行代金や現地の交通機関の利用等の決済で保険適用)があります。
利用付帯のカードは、海外での支払いでも、支払った時点から、海外旅行保険の適用が開始されます。

90日を超える滞在時に、最初の90日間は、自動付帯のカードの海外旅行保険でカバーして、90日の期間が切れる間際に、利用付帯のカードで現地の交通費などを払い、海外旅行保険の期間を伸ばすといった、 裏技的な使い方もできます。

ただし、利用付帯のクレジットカードで保険期間を伸ばすような使い方は、医療費が比較的安いアジア圏では有効ですが、医療費が数百万円〜1000万円近い金額となることも想定されるハワイでは、自動付帯のカードを複数枚持ち、90日以内のプチ移住で、保険料の上乗せをする方がいいと思います。
90日以上の長期の滞在の場合は、自動付帯のクレジットカードの他に、利用付帯のカードを更に複数用意し、使い続けることもあまり現実的ではないため、民間の保険への加入を検討したいところです。

また、クレジットカードの海外旅行保険は、基本的には、カードを持つ本人しかカバーされません。
配偶者や子供、親など(家族特約)をカバーするものは、非常に少ないので 注意しましょう。

<ハワイでの医療費:例>
救急車 7万円〜
病院部屋代(日額) 9万円〜11万円(個室)
盲腸手術(入院日数2日) 111万円〜300万円

参考
こんなにかかる医療費用(世界の医療事情)
https://www.jihoken.co.jp/m_online/ame1.htm

プチ移住では、日本の生活拠点の管理も重要

プチ移住では、日本の住居をどうするかも重要です。
完全に家が不在となる場合は、郵便物や新聞などの定期刊行物の手続きが必要になります。

また、持ち家 の場合は、定期的な通風や設備を使わない期間が長くなると、家が傷みやすくなるともいわれます。
長期不在となる場合は、換気、通水、除草、雨漏りやカビなどに注意が必要です。

内部の点検、防犯観点での見回りなど、親戚等で協力してくれる人を見つけるか、専門の業者へ頼む必要があります。
不動産管理会社などの留守宅管理サービスでは、通風や清掃などを含めて、月額1万円程度で 、ホームセキュリティー関連の会社では、外観点検など、簡易なもののみを実施して、数千円程度で行なっているようです。

不在時に気をつけたいこと

郵便:不在届を出すことで、申請した不在期間の郵便物を一時預かりしてくれます。(不在届で申請できる不在期間は、30日以内)
届け出期間終了後に、再配達してくれます。
30日以上不在にする場合は、(親戚等への)国内転送1年以内を活用しましょう。

宅配:不在時の預かりは7日程度が原則です。(送付元に対して不在を通知しておくことが一番です。)

本格移住では滞在許可(ビザ)が最大の関門

ビザ本格移住を行うためには、滞在許可(ビザ)を取得する必要があります。
もちろん、これがハワイ移住生活をする場合の最大の関門といっても過言ではありません。

ここでは一般的な日本人が取得できる代表的なビザを紹介します。

もし、若い方で、ハワイで働き、本格移住を目指すのであれば、学生なら学生ビザから、実務研修期間を活用して、就労ビザ取得を目指すのがいいかもしれません。
大学卒業後で、数年の実務経験がある社会人なら、インターンシップを経験し、現地での採用を目指していくことも選択肢となります。

ただし、一般の就労ビザ(Hビザ)は、かなり費用がかかり、会社側が負担することが通例のため、かなり狭き門といわれています。
基本的には、ビザに関連することは移民手続きを専門とする弁護士等がいますので相談する方が良いでしょう。

最後に、リタイヤに近い世代の方が、第二の人生をハワイでお考えなら、プチ移住の次にオススメなのが学生ビザです。
大学などは英語のハードル も高いですが、語学学校や美容系の専門学校などに 興味があれば、生涯学習の一環と考えて、1年から2年の自己啓発の時をハワイで過ごすのもいいかもしれません。
投資家ビザや時限立法である投資家永住権プログラムなど、リスクが高いものもありますので、慎重に検討してください。

Fビザ、Mビザ:学生ビザ

Fビザは、就学を目的としたビザです。
大学など、学位を目的とする留学生が対象のF-1、その配偶者と子供が対象のF-2があります。

語学学校、短大、大学、大学院が対象となり、最長5年となります。
週18時間以上のフルタイムで授業を受けることが必要です。

短大、大学、大学院を卒業すると、実務研修期間として1年の就労許可(OPT)と滞在許可が得られます。
1年間の就労期間で評価されれば、企業が就労ビザを出してくれる可能性もあります。

Mビザは、技能取得を目的とする留学生が対象のM-1、その配偶者と子供が対象のM-2があります。
美容系学校(ロミロミスクールなど)、飛行機操縦訓練学校があります。

ともに、ハワイ州の公認を受けている学校が発行する、I-20という書類が必要となります。
F-1ビザでは、経済的困難が証明できれば、労働許可の申請が可能なようですが、原則は就労ができないと思った方がいいと思います。

Jビザ:研修ビザ

企業のトレーニングやインターンシップなどで使われるビザです。
有効期間は18カ月となります。

アメリカ国内の企業スポンサーと、その企業を紹介する第三者の企業があることが条件で、アメリカ国外の大学卒業資格と1年以上の実務経験、高校卒業資格の場合は、5年以上の実務経験が必要となります。

後述するHビザよりは、企業側の負担が少ないと言われており、比較的取得しやすいようです。
インターンシップについては、日本にも斡旋業者があるため、若い人は試してみる価値はあるかと思います。
ただし、米国企業側も優秀な人材を採用することが目的のため、概ね30歳代後半までが年齢上限と言われています。

Hビザ:専門職ビザ

就労できるビザとして、Hビザ もありますが、大学の学位と就労する職種との関連性が求められるだけでなく、スポンサーとなる米国企業が、労働市場平均より高い賃金を支払うといった条件などが課せられています。

Eビザ:商用・投資家ビザ

貿易など、日米間で取引を行う企業の駐在員およびその配偶者と子供が対象のE-1と 、相当額の投資を行い、その投資が米国経済に著しい経済効果を与えられると認められる投資家および、その配偶者と子供が対象のE-2があります。

ビザの有効期間は5年間、その後、企業が存在する限り、何度でも延長申請ができます。
最初の入国時に、2年間の滞在が認められ、アメリカを一度出国し、再入国することで、自動的に滞在期間が延長されます。
最近は、上限の5年ではなく2年を許可として、ビザが発給されることも増えているようです。

Eビザの場合は、管理職、または役員の資格で雇用されること 、会社の運営に必要な知識・技能を有すること、貿易等の取引量や投資額が一定以上であることが条件となります。
E-2ビザの投資額は、ビジネスの内容、総投資額、初期投資額などによって決められます。

Kビザ:婚約者ビザ

フィアンセビザとも呼ばれます。
結婚することが条件ですが、偽装結婚などを防ぐ目的で、 細かく条件が決められているようです。

Kビザを取得するためには、アメリカ国籍を持っている側に 、必要な条件があります。
頻繁にルールや申請フォームが変わっているようなので、最新の情報を確認しましょう。

観光目的なら、ESTA取得で簡単に入国できるのですが、観光目的 で入国後に結婚してしまうと、厳格にいうと虚偽申請の入国になります。
ビザ取得が面倒ではありますが、Kビザを事前に準備して、入国後、挙式となります。

以下は条件になります。

・U.S citizen(アメリカ国籍)であること
・入国してから90日以内に、双方が法律上結婚できること
(過去に結婚歴等がある場合は、離婚や死別、婚姻無効が確定していること)
・ビザの申請をする2年以内に少なくとも1度、実際に会っていること
(宗教上の理由や文化上禁止行為であるなどの理由で困難な場合を除く)

その他の永住権取得プログラム

EB5:投資家永住権プログラム

米国内に投資を呼び込み、米国内で地域の継続的な発展と、雇用の促進を目的として 作られたプログラムです。
この制度の目的は 、100万ドル以上の投資で2年以内に10名以上の雇用を生み出すことですが、期間限定のプログラムとして、移民局に認められた地域センター内の投資であれば、50万ドルで永住権申請できる、EB-5地域センタープログラムという優遇措置があります。

申請期間が2年から3年と、長期にわたることや、投資詐欺も少なからずあるので、注意が必要です。
また、時限立法であり、今後、変更や廃止もあり得ます。

2018年12月7日までが期限でしたが、12月21日まで延長されましたが、現時点では不明です。
今後の動向に注目したいところです。

参考
EB-5投資詐欺に注意しましょう!
http://usfl.com/2017/03/post/108056

Dビザ:移民多様化(ダイバーシティ)ビザプログラム

アメリカは一定規模の移民を毎年受け入れられていますが、移民の出身国等の割合を調整し、多様性を確保するために 、移民の少ないエリアの当選枠を増やすなどの配慮がなされています。
申請自体は、難しくないため、気長に待つのであれば、抽選に応募し続けることも夢があっていいかもしれませんね。

参考
在日米国大使館・領事館Webページ
https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/immigrant-visas-ja/diversity-visa-program-ja/

ハワイでの仕事から暮らしぶりを考える

家計簿ハワイに定住するなら、余程の大金持ちでもない限り 、仕事をしながら生活していくことになると思います。
いったいどの程度の年収があれば、ハワイで暮らして いけるのでしょうか?
ハワイの最低賃金や日本人が働くことができる職種などをみてみましょう。

ハワイで生活する人はいくら稼いでいるの?

・ハワイ州の最低賃金 時給10.10ドル
・平均年収48,178ドル[約535万円]
・世帯収入(中央値)74,511ドル[約827万円]

参考
ハワイ州の賃金
https://www.hawaii-milestone.com/work/average_wage

平均収入の約535万円は、日本から飛び込んですぐに達成できる金額ではないと思います。
また、世帯収入の中央値は、827万円となっており、日本の40代の世帯年収中央値である、500万円〜550万円と比べると 、かなり高いと言わざるを得ないでしょう。
ただし、高級コンドミニアムに住むような高所得の富裕層が多いため、全体的に収入が引き上げられている可能性はあります。

実は、多世代同居世帯数が、ホノルル市が全米トップとの調査結果もあり、やはり、生活費が高いと言われるハワイでは、余程の高収入でなければ、共働きやダブルワークで世帯当たりの収入を確保する必要があるようです。

ハワイ在住の日本人の時給相場は、13ドル〜15ドル程度のようですが、コンビニエンスストアのバイト程度の稼ぎしか見込めないと考えた方が良さそうです。
ある程度の貯蓄や本格的なビジネス などが必要かもしれませんね。

参考
多世代同居でホノルルが全米1位
https://www.hawaii-arukikata.com/news/2016_0611-family.html

ハワイで日本人向けの求人は、どんなものがあるの?

インターネットで見つけることのできる日本人向けの求人は、やはり日本人観光客の対応が主になりそうです。
前述の就労ビザを出してくれるところはごく少数の正社員求人のみになります。
ハワイでの収入をメインで生活する場合は、正社員で登用されることが条件となりそうです。

参考までに、日本人向けの求人の例をいくつか紹介します。

日本人向けの求人
・飲食店(ウェイター、ウェイトレス)
・ウェディング関連(カメラマン、アテンド)
・セラピスト、ネイリスト
・ツアーガイド
・事務(旅行代理店など)
・不動産会社
・教育関係(家庭教師など)

ハワイの住居費と生活費について

日本で比較的収入があり、リタイヤ後のハワイの生活を検討する場合を考えてみましょう。
夫婦二人暮らしでの収入および支出を例示します。

収入は、5100ドル、支出は、4510ドルで、このうち住居費が2300ドルと、ほぼ半分を占めています。
もし、日本にいるうちに滞在用の不動産を取得することができれば、倹約した生活で2200ドルくらいから生活できるかもしれません。

参考
せかいじゅうライフ
https://sekai-ju.com/life/usa/immigration/hlc/

また、別のサイトの試算では、少し古い2008年ぐらいのデータで 、プチ移住の場合の試算が出ています。
1ヶ月の滞在で航空券や燃油サーチャージ27万円(2人)、1ベッドルームコンドミニアム19.6万円、生活費・交通費・娯楽費19.7万円となっています。

航空券を除くと、やはり住居費が生活の50%程度を占め、生活費は24万円程度になると思われます。
(10年くらい前なので、年2%の物価上昇なら20万円の20%増くらいが適当)

日本の年金生活者(60歳〜69歳)の老後の生活費が月27万9,718円ですから、定期的な通院の必要ない位健康であれば 、住居費を除くと、日本と生活費の違いはないかもしれません。
現役世代のうちに、ハワイに不動産を持ち、住居費を削減することができれば、年金と少しの蓄えでハワイ生活も夢ではないかもしれません。

若い世代の方で、独身であれば、ハワイの最初の滞在では難しいかもしれませんが、一般的なルームメイト募集などを活用して家をシェアすることで住居費用を節約できます。

日本でコツコツと諦めずに、当面の資金を準備してチャンスを伺うのもいいかもしれませんね。

参考
定年後のハワイステイ
http://www.tt.em-net.ne.jp/~soy7686/hawaii.html

年金生活者の生活費
https://allabout.co.jp/gm/gc/427313/

ハワイの治安について

移住を考えているなら、治安はもちろん気になりますよね。
ハワイに何度も旅行に行っていますが、正直あまり危険な目にあった記憶はありません。

しかし、ハワイは全米の犯罪率と比較すると、凶悪犯罪は少ないのですが 、窃盗などの軽微な犯罪については、全米平均より高めになっています。
おそらく旅行者が多く、それを狙った犯罪も多く発生しているためと思われます。
また、住居費に代表される物価の高さも影響があるせいか、10万人あたりのホームレスの数は、全米でも高い水準にあるとの指摘もあります。

やはり、ハワイもアメリカの一部であり、自分の身は自分で守る文化の国ですから、近寄らない方がよい場所を調べ、人通りの少ない時間帯には細心の注意を払うなど、自衛策を取る必要があることは、自覚しておきましょう。

犯罪率

引用:areavibes

関連記事:ハワイの治安は良い?悪い?ハワイの治安の現状と治安の良い地域、悪い地域を解説

ハワイは、クレジットカード社会

カード社会であるアメリカでクレジットカードは、なくてはならないものですね。
実は、クレジットカードの「クレジット」とは、信用という意味で、アメリカでは単なる支払いの道具以上の意味をもっています。

アメリカではクレジットカードの利用状況などを蓄積した「クレジットヒストリー」というものが管理され、車や住宅ローンを申請する時や不動産賃貸時の審査にも活用される重要なものとして扱われます。
生活の拠点をハワイに移し、不動産や車を購入するためには、クレジットカードを作り、クレジットヒストリーを積み上げていく必要があるのです。
日本のクレジットカードももちろんアメリカで使えますが、アメリカのクレジットヒストリーにはならず、アメリカにおける信用の蓄積に使えないのは注意が必要です。

アメリカでクレジットカードを作るには

アメリカに移住後に、就労する場合は、ソーシャルセキュリティーナンバー(SSN:社会保障番号) を作成しますが、そのSSNがないと、クレジットカードを作成することはできません。
アメリカでクレジットカードを作成するのであれば、SSNの取得をした上で、アメリカの銀行口座を開設し、セキュアカードを発行して、クレジットヒストリーを積み上げたのち、クレジットカードを申し込むことができるようになります。
もちろん、アメリカの現住所も必要となります。

デビットカードとセキュアカードの違い
デビットカード:利用毎に銀行残高を確認する仕組み
セキュアカード:利用毎に残高は確認せず、月締めで一括請求

また、渡米間もないアメリカのクレジットヒストリーがない日本人むけに、特別審査基準のクレジットカードもあります。
日本と同様にカード審査はありますが、アメリカのクレジットヒストリーがなくても作成ができ、カード作成後は、アメリカのクレジットヒストリーを蓄積することができます。

参考
アメリカのクレジットカードを手に入れる
https://www.us-lighthouse.com/life/daijiten/credit-card.html

特別審査基準のアメリカのクレジットカード一覧
ANAカードUSA
www.anacardusa.com

JAL USAカード
www.jalusacard.com/jp

JCBカード
www.jcbusa.com

プレミオカード
www.premio.com

生活必需品である車の入手方法

観光でホノルル周辺のホテルに滞在し、ほぼ外食で済ませる場合はいいのですが、滞在期間が長いと、食料の買い出しなどで やはり車が欲しくなります。
しかしレンタカーを利用すると、滞在期間中、1日あたり1万円もの出費をし続けることになるので、 車の購入も検討したいところです。
車のローンも前述のクレジットヒストリーが無いと申し込みができないため、住居が都心部から離れる場合は 、キャッシュで買うことも検討した方がいいでしょう。

もし、ワイキキで仮住まいをしながら、住居を探すなど、住み替えが前提であれば、長期レンタルのレンタカーや、月極めの駐車場を利用するといいかもしれません。
できれば、日本から仮住まいとなる、駐車場つきのコンドミニアムなどを、ある程度の期間、押さえておく方がいいかもしれません。

参考
ワイキキ周辺の月極め駐車場
https://higashisa.com/waikikiparking/

長期滞在の必需品、ハワイの運転免許

車と合わせ、取得したいのが、ハワイの運転免許証です。
日本から入国した場合、日本の免許証と国際運転免許証 を利用すると思いますが、本来のジュネーブ協定での解釈では、観光ビザでの旅行者は、滞在期間中、車を利用しても良いのですが、他のビザ取得者の車の利用は 、10日間が原則のようです。

当然、1年を超えて車を運転する場合は、ハワイ州発行の免許証が必要となりますので、早期に取得を考えましょう。
現地の免許証を取得すると、ハワイ在住者として「カマアイナ料金」という割引価格が様々なお店で、用意されています。
ホテルやゴルフ場も割引対象です。
身分証明書として利用できることも考えると、ハワイの免許証を取得することが賢明ではないでしょうか。

ハワイでの運転免許の取り方

運転免許は、筆記試験と路上試験があります。筆記試験の際に必要な書類は、以下の通りです。

・申請様式
・ソーシャルセキュリティーカード
・身分証明書
・ハワイ居住が証明できる書類2通(ステートID、車両登録証、保険証書、政府発行文書、公共料金請求書など)

筆記試験やステートID(運転免許の代わりのIDとして利用可能)の予約は、以下のサイトでできます。
http://alohaq.honolulu.gov/

筆記試験に合格したら、仮免許が発券されます。
日本の免許を持っていて、国際免許とパスポートがあれば、自分で運転することもできます。
仮免許 で運転する場合は、ハワイ州の免許を持つ人を助手席に乗せる必要があります。

路上試験は、車両持ち込みとなります。
有効な車両検査証明と、その検査済みを証明するステッカーが付いた車両を持ち込む必要があります。

路上試験の予約サイト
https://www12.honolulu.gov/csdarts/default.aspx

最後に

ハワイが大好きという気持ちと移住したいという強い思いがあれば、日々の生活の中で辛いことがあっても乗り越えられるものです。
老若男女、それぞれに合ったビザ取得の方法や、移住の方法が見つかると思います。
もちろん、本格移住なのかプチ移住なのかにもよりますが、ハワイに不動産を持つことが、その夢に一歩近づく可能性があることは知っておいてほしいと思います。

自分の好きなことを追求することが、日々の生活の活力となり、楽しく健康な生活を送るコツなのかもしれません。
マハロ!!

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